新見ソーラーカンパニー

新見ソーラーカンパニー 自社製パネルを提供し、設置から撤去、廃棄まで自社で
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今回が第2号案件出力約15MW、容量約60MWhの蓄電池を併設【京セラTCL、霧島市のメガソーラーを「FIP転→蓄電池併設」】東京センチュリーは6月27日、同社のグループ企業である京セラTCLソーラー合同会社（東京都千代田区）が運営するメガ...
21/08/2025

今回が第2号案件
出力約15MW、容量約60MWhの蓄電池を併設

【京セラTCL、霧島市のメガソーラーを「FIP転→蓄電池併設」】

東京センチュリーは6月27日、同社のグループ企業である京セラTCLソーラー合同会社（東京都千代田区）が運営するメガソーラー（大規模太陽光発電所）「鹿児島・霧島メガソーラー発電所」に蓄電池を併設すると発表した。

　鹿児島・霧島メガソーラー発電は、鹿児島県霧島市に設置したメガソーラーで、太陽光パネルの出力は約25MW、連系出力は約20MW。九電工が施工し、2024年4月に稼働した。経済産業省による公表データでは新規認定時期は2014年3月になっている。

　今回併設する蓄電池の出力は約15MW、容量は約60MWhになる。蓄電池はGSユアサ製を採用し、施工は九電工が引き続き担当する。経済産業省の令和6年度予算「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」に採択されえた。

　6月から設置工事を開始し、2027年1月ごろに運転を開始する予定。蓄電池の運転開始に伴い、売電方式を固定価格買取制度（FIT）からフィード・イン・プレミアム（FIP）へ移行する。

　同社は「中期経営計画2027」における成長戦略のひとつに「蓄電池発電所の新設および併設型蓄電池の活用」を掲げる。2024年6月に「熊本・荒尾メガソーラー発電所」で併設型蓄電池が稼働開始しており、今回が第2号案件となる。

これは面白い取り組みですね！祇園祭宵山期間中全てを再生可能エネルギーで賄える【祇園祭りの提灯屋台に太陽光パネル、建材一体型を採用】TERA Energy（テラエナジー、京都市）は、7月1〜31日に開催される祇園祭において、京都の「重要文化財...
21/08/2025

これは面白い取り組みですね！
祇園祭宵山期間中全てを再生可能エネルギーで賄える

【祇園祭りの提灯屋台に太陽光パネル、建材一体型を採用】

TERA Energy（テラエナジー、京都市）は、7月1〜31日に開催される祇園祭において、京都の「重要文化財の脱炭素化」プロジェクトに取り組む。公益財団法人・長刀鉾保存会、モノクローム（東京都中央区）と共同し、長刀鉾の提灯屋台に太陽光発電を導入する。6月26日に発表した。

　提灯屋台にモノクローム製の建材一体型太陽光パネル（BIPV）である「Roof-1」と、クローバー・テクノロジーズ（大阪市）の蓄電池を設置する。昼間の太陽光で発電した電力を充電しておき、夜の献灯の明かりに使用する。祇園祭宵山（前祭）の期間中全ての点灯を再生可能エネルギーで賄うことが可能になるという。

　提灯屋台1台あたり特注サイズのRoof-1（694×350mm、出力40W）11枚を設置した。太陽光パネルの合計出力は440Wで1日あたりの発電量は1.5kWhの見込み。蓄電池の容量は4.6kWh。提灯屋台の台数は2台。献灯の点灯は7月13〜16日の17〜23時を予定し、電力消費量は1日あたり1.8kWhの見込み。

　Roof-1は、モノクロームが自社開発・自社設計した単結晶シリコン太陽光パネル（海外製造）と、黒色ガルバリウム鋼板（国内製造）の屋根材を、国内自社工場で独自技術により一体化させた建材一体型太陽光発電（BIPV）製品。屋根材としてそのまま施工でき、耐候性の高いフッ素塗膜により30年間メンテナンス不要という。

　テラエナジーは、2023年4月に京都市と連携協定を締結し、神社仏閣の脱炭素プロジェクトに取り組んでいる。京都市内の寺社仏閣を中心に、景観に配慮した太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた発電設備の設置を進めている。今回新たに、祇園祭という無形文化財の脱炭素に取り組む。今後も毎年の祇園祭で継続する予定。

影や汚れから発見できることも！太陽光パネル1枚ずつマットを乗せ疑似的に影を作る【見つけるのが難しい、太陽光パネルの「オープン故障」】エネテクが最近、実施した太陽光発電所の定期点検時のI-V（電流-電圧）測定において、同じパワーコンディショナ...
19/08/2025

影や汚れから発見できることも！
太陽光パネル1枚ずつマットを乗せ疑似的に影を作る

【見つけるのが難しい、太陽光パネルの「オープン故障」】

エネテクが最近、実施した太陽光発電所の定期点検時のI-V（電流-電圧）測定において、同じパワーコンディショナー（PCS）に接続されている2つの回路（ストリンング）で異常な波形を生じているのが見つかった。

この2つの回路では、通常のI-V測定で検出されるデータでは見られないような低い電流値が検出された。

　今回のような異常なI-V特性のデータが検出される時は、影などによって日射が阻害されている場合が多い。

　この日は雲一つない快晴の天候だった。影の状況は確認しやすい。回路図と照らし合わせながら影の状況を確認したところ、一部に影がかかっている場所もあったが、影がかかっていない太陽光パネルもあった。

　このような場合、I-V測定による波形の左縦軸の電流値のグラフは、正常の波形と同様の位置からスタートする（電流値の差異が少ない）ことが通常である。

　ところが今回の2つの回路は、地を這うような低い位置の波形になっており、電流値が異常に低いことを示している。

　このような波形が生じている場合、ストリンング全体に影や汚れが均一に掛かっている事が一般的である。しかし今回の例では、回路図と照合すると、まったく影かかかっていない太陽光パネルもある。

　これまでの経験から、今回のI-V測定による波形の異常は影による影響ではないと推測できた。バイパスダイオードの「オープン（開放）故障」の可能性が高いと推測し、日を改めて専用の測定器を持参して再調査することにした。

　結晶シリコン系の太陽光パネルは、直列接続したセル（発電素子）がクラスタと呼ぶ単位に区分けされている。影や故障などによって特定のセルに電流が流れにくくなった場合、クラスタごと迂回する。このクラスタ単位での迂回や通電の制御をバイパスダイオードが担っている。

　バイパスダイオードの「オープン故障」とは、このクラスタ単位で迂回させる機能を失っている状態である。

　セルに影かかかった場合に迂回路がなくなってしまい、バイパスできなくなる。これによってパネルの出力が低下する。より大きな問題は、不具合のあるセルにも強引に電流が流れて、発熱による発火や焼損などの危険性があることである。

　再び現地で調査した日も快晴だった。電流値の変化が確認しやすい状況である。この日はストリングの状態をより把握しやすい測定器（日置電機製のバイパスダイオードテスタ「FT4310」）を使って、この太陽光発電所のすべてのストリンングを測定した。

　この結果、28回路のうち22回路にバイパスダイオードのオープン故障を起こしている太陽光パネルが含まれていた。

次に、この22回路の中で、オープン故障の太陽光パネルを特定する作業を進めた。

　ここでは、該当する回路の直流電流を測定している状態で、この回路内の太陽光パネルの上にマットを乗せて疑似的に影を作る。これを太陽光パネル1枚ずつ実施していく。

正常な状態の太陽光パネルにマットを乗せた場合、バイパスダイオードに電流が流れるようになるので電流値は低下しない。一方、オープン故障のパネルにマットを乗せた時には、バイパスダイオードに電流が流れないために電流値が大きく低下する。

　このようにしてオープン故障の太陽光パネルを特定した。

　この後、図1のI-V測定で赤とピンクで示された太陽光パネルを、回路から切り離した（ジャンパー処理）。この状態でI-V測定したところ、明らかに違う波形に変わった。これは予想通りの波形の変化という。

オープン故障と判定された太陽光パネルであっても、そのパネルに影や汚れがない限り、I-V測定による波形の異常や、発電している出力の低下は生じないため、見つけるのが難しい不具合だという。

　今回の太陽光発電所では、最初の測定時に該当する太陽光パネルに影や汚れがあったために発見できた不具合だった。

　今回の太陽光発電所内でオープン故障が生じていた太陽光パネルの配置位置は分散していた。このことから、設置後の環境が影響した故障である可能性は低いと予想している。

　海外メーカー製ですでに太陽光パネルの製造・販売事業から撤退していることから、出力保証や製品補償の交渉も困難を極めることになりそうだという。

阪神電鉄路線、全使用電力量の約16.7％相当年間CO2削減効果は約8453t【阪神電鉄、双日・関電とオフサイトPPA、10MWの太陽光開発】阪神電気鉄道（大阪市）は6月25日、双日および関西電力とオフサイト型PPA（電力購入契約）に関する契...
19/08/2025

阪神電鉄路線、全使用電力量の約16.7％相当
年間CO2削減効果は約8453t

【阪神電鉄、双日・関電とオフサイトPPA、10MWの太陽光開発】

阪神電気鉄道（大阪市）は6月25日、双日および関西電力とオフサイト型PPA（電力購入契約）に関する契約に合意したと発表した。阪神電鉄専用の太陽光発電所を新規に開発し、2026年度から電力を供給する予定。

　同PPAでは、双日が設立する特別目的会社（SPC）が低圧事業用太陽光を中心に約200カ所、合計出力約10MWの太陽光発電所を開発・運営する。発電した電力と環境価値は、小売電気事業者である関西電力を通じて阪神電鉄に供給する。

　供給する電力量は、駅などの付帯電力も含め、2024年度における阪神電鉄路線の全使用電力量のうち約16.7％に相当する。年間CO2削減効果は約8453tの見込みで、一般家庭約5100世帯分に相当する。

　阪神電鉄は、4月から関西電力の「再エネECOプラン」を活用した実質100％再エネ電力による全線カーボンニュートラル運行を開始している。今回の取り組みにより、追加性のある再エネ由来電力と環境価値を導入する。

再エネ発電会社を設立、店舗に環境価値を供給年間約8000tのCO2排出量を削減見込み【良品計画とJERA、13MW規模の太陽光を新規開発へ】良品計画とJERA（東京都中央区）は6月25日、太陽光発電の開発などの再生可能エネルギー発電事業を行...
18/08/2025

再エネ発電会社を設立、店舗に環境価値を供給
年間約8000tのCO2排出量を削減見込み

【良品計画とJERA、13MW規模の太陽光を新規開発へ】

良品計画とJERA（東京都中央区）は6月25日、太陽光発電の開発などの再生可能エネルギー発電事業を行う特別目的会社（SPC）「MUJI ENERGY（ムジエナジー）」を設立すると発表した。

　また良品計画は、JERA子会社のJERA Cross（ジェラクロス、東京都中央区）とバーチャルPPA（電力購入契約）を締結する。MUJI ENERGYの太陽光発電所が創出した環境価値は、JERA Crossを通じて良品計画が全量取得し「無印良品」テナント店舗などの使用電力に伴うCO2排出量削減に活用する。

　MUJI ENERGYは、設立から1年間で約13MW規模の太陽光発電設備を開発する予定。良品計画の年間電力使用量の20％に相当し、年間約8000tのCO2排出量を削減できる見込み。なお発電した電力は、JERA Crossが日本卸電力取引所（JEPX）に売電する。

　良品計画は、2030年までにグループ全体のスコープ1・2（直接排出と購入電力による間接排出）温室効果ガス排出量を2021年8月比で50％削減することを目標に、単独店舗への太陽光パネル設置や再エネメニューへの切り替えなどを推進している。

　これまでバーチャルPPAによる追加性に配慮した環境価値の創出を検討してきたが、発電設備周辺の自然環境や住民への影響に配慮した設備用地の選定を実現するために発電事業会社の設立を決定したという。MUJI ENERGYの設立は9月の予定。出資比率は良品計画が80％、JERAが20％。

パネル下ではミョウガを栽培福島県相馬市、営農型太陽光発電所6カ所を取得【営農型太陽光で私募ファンド、11MWで総額40億円】みずほ証券 、みずほリースの100％子会社エムエル・パワー（東京都港区）、ブルースカイソーラー（東京都港区）、ブルー...
18/08/2025

パネル下ではミョウガを栽培
福島県相馬市、営農型太陽光発電所6カ所を取得

【営農型太陽光で私募ファンド、11MWで総額40億円】

みずほ証券 、みずほリースの100％子会社エムエル・パワー（東京都港区）、ブルースカイソーラー（東京都港区）、ブルースカイアセットマネジメント（東京都港区）は6月20日、オリックス銀行および常陽銀行などの融資金融機関と連携し、営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）を裏付け資産とする長期私募ファンドを組成したと発表した。

　同ファンドは、金融融資機関（オリックス銀行、常陽銀行、他1行）のノンリコース型プロジェクトファイナンスと、エムエル・パワーの出資により構成される。みずほ証券がストラクチャー構築およびファイナンスのアレンジを担当した。総額は40億円弱。借入人は、福島小高ソーラーリース。

　福島県相馬市にある稼働済み営農型太陽光発電所6カ所を取得する。合計出力は約11MW、年間発電量は約1320万KWhの見込み。発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）に基づき売電する。FITによる買取価格は36円/kWh、買取期間は残り12〜13年程度。

　福島小高ソーラーリースが設備保有者となり、発電・営農事業者である福島小高ソーラーファームにリースする。また、ブルースカイソーラーが発電所のO&M（運営・保守）サービスや営農補助業務、ブルースカイアセットマネジメントがアセットマネジメントを担当する。

　太陽光パネルの下では、ミョウガを栽培する。ミョウガの収穫時には多くの人手が必要となることから、地元での幅広い年齢層の雇用や農福連携の推進を通じた継続的な雇用創出・地域貢献を目指す。

全拠点の年間CO2削減効果は約2925t2026年1月には河口湖工場にも太陽光発電設備を設置予定【シチズンファインデバイス、主要8拠点に太陽光、合計4.5MWに】シチズンファインデバイス（山梨県富士河口湖町）は6月9日、長野県御代田町にある...
08/08/2025

全拠点の年間CO2削減効果は約2925t
2026年1月には河口湖工場にも太陽光発電設備を設置予定

【シチズンファインデバイス、主要8拠点に太陽光、合計4.5MWに】

シチズンファインデバイス（山梨県富士河口湖町）は6月9日、長野県御代田町にある御代田事業所、および同社子会社のシチズン千葉精密（千葉県八千代市）に太陽光発電設備を導入したと発表した。

　御代田事業所に設置した太陽光パネルの出力は1198kW。年間発電量は1479MWhを見込み、年間CO2削減効果は約679tとなる。5月29日に稼働した。シチズン千葉精密に設置したパネル出力は35kW。年間発電量は49MWhを見込み、年間CO2削減効果は約20tとなる。6月1日に稼働した。

　同社およびグループ各社は、2022年から太陽光発電の導入を順次進めており、今回で主要8拠点（国内5拠点、海外3拠点）の全てに導入を完了した。全拠点合計の年間発電量は5859MWhを見込み、年間CO2削減効果は約2925tとなる。

　また、2026年1月に竣工予定の本社・河口湖工場の新棟にも太陽光発電設備を設置する予定。パネル出力は75.5kW。年間発電量は94MWhを見込み、年間CO2削減効果は約38tとなる。

　各拠点の太陽光パネルの出力は、本社・河口湖事業所が363kW（新棟含む）、 御代田事業所が1198kW、 北御牧事業所が444kW、タイ工場が1264kW、中国工場が414kW、フィリピン工場が763kW、子会社のシチズンマイクロ（千葉県日高市）が103kW、シチズン千葉精密が35kW。全拠点合計で4584kWになる。

卵殻を再利用、環境負荷の低い花火を開発筆記用具やガラス材料など、卵殻の活用広がる【卵の殻が持つ可能性に着目、サステナブルな手持ち花火を製作】昭和元年創業の老舗花火会社、井上玩具煙火（静岡県島田市）は6月19日、世界初となる卵の殻を原料とした...
08/08/2025

卵殻を再利用、環境負荷の低い花火を開発
筆記用具やガラス材料など、卵殻の活用広がる

【卵の殻が持つ可能性に着目、サステナブルな手持ち花火を製作】

昭和元年創業の老舗花火会社、井上玩具煙火（静岡県島田市）は6月19日、世界初となる卵の殻を原料とした手持ち花火「たまRe：（たまり）」を開発し、発売を開始すると発表した。

同社によると、花火製造に伴う電力使用量は少なく廃材となった木材を活用できるなど環境負荷は小さいという。一方で、使用後のごみ処理などネガティブなイメージが先行する傾向がある。そこで、同社は食品廃棄物である卵の殻を再利用することで、環境に優しい手持ち花火の開発に着手した。

ラインナップは、卵型花火・棒状花火・棒状花火の3種。このうち棒状花火は、卵殻（炭酸カルシウム）と金属（チタン）をかけ合わせた商品。卵の殻と、キラキラ光るチタンの粉があたたかいオレンジ色と透き通った光を放つ。なお製作に使用した卵殻は、地元の寿司店やスーパーマーケットが提供したもの。

同社以外にも、環境配慮の取り組みとして、卵殻を活用する動きが企業の間で広がっている。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ／大阪府大阪市）は、キユーピー（東京都渋谷区）と連携し、卵殻をアップサイクルしたステッカーを制作した。キユーピーグループの工場で排出された卵殻を粉末化し、卵殻約51％配合のバイオマスプラスチックをラベル基材に使用したものだ。

サンスター文具（東京都台東区）は、軸に卵殻など地産廃材を約40％含んだ再生プラスチックを使用した筆記具「Re：metacil（リ：メタシル）」を開発。同製品は、第33回「日本文具大賞」サステナブル部門で優秀賞を受賞している。

石塚硝子（愛知県岩倉市）は、ガラス業界で初めて、ガラス製造に必要な炭酸カルシウム（石灰石）の一部を廃棄卵殻に代替する取り組みを開始した。1年間に使用する石灰石約100トンが置換できるという。

未利用の資源・エネルギーを変換し循環市民自らが生産者になる社会を目指す【名古屋電機工業、トレーラーハウスにカルコパイライト太陽電池設置　実証開始】道路情報板メーカーの名古屋電機工業（愛知県あま市）は6月20日、名古屋大学が文部科学省事業の一...
07/08/2025

未利用の資源・エネルギーを変換し循環
市民自らが生産者になる社会を目指す

【名古屋電機工業、トレーラーハウスにカルコパイライト太陽電池設置　実証開始】

道路情報板メーカーの名古屋電機工業（愛知県あま市）は6月20日、名古屋大学が文部科学省事業の一環として進めているプログラムの趣旨に賛同し、共創パートナーとして連携を開始したと発表した。

名古屋大学が展開する「COI-NEXT変環共創拠点」は、無理なく楽しく資源・エネルギーを共創することを図るプロジェクトで、社会システム・技術革新・地域共創の3層が一体となり、取り組みを推進している。従来の「生産→消費→廃棄というプロセスを変革し、未利用の資源・エネルギーを変換し循環させることで、市民自らが生産者になる社会を目指す。名古屋電機工業は今後、道路インフラ領域におけるエネルギー変換・活用技術の実装を進める。

すでに長野県白馬村では、スタートアップのPXP（神奈川県相模原市）が開発したカルコパイライト太陽電池をトレーラーハウスに設置し、実発電量や耐久性を検証する実証を開始している。発電した電力は、トレーラーハウス内に設置された金属有機構造体「MOF」に活用し、大気中のCO2を回収してエネルギー源となるメタンガスを生成するシステムなどに使用する。なお同システムでは、太陽光や温泉熱、風力などの自然エネルギーの活用も検討していく。

名古屋電機工業は、実証の成果を基に、将来的には道路情報板など自社製品・システムなどに活用する。

年間150tの一酸化炭素を生成安全かつ低コストでCO生成、三相界面制御触媒技術を開発【東芝が「CO2の電解装置」、水素不要でCO生成】東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS、川崎市）および東芝は6月24日、CO2を資源化するP2C（Power...
07/08/2025

年間150tの一酸化炭素を生成
安全かつ低コストでCO生成、三相界面制御触媒技術を開発

【東芝が「CO2の電解装置」、水素不要でCO生成】

東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS、川崎市）および東芝は6月24日、CO2を資源化するP2C（Power to Chemicals）プロセスの中核となるCO2電解技術について、社会実装規模を想定する年間150tの一酸化炭素（CO）を生成できるCO2電解装置「C2One」のプロトタイプ機を開発したと発表した。

　P2Cプロセスは、工場などから排出されるCO2を回収・電気分解してCOに変換し、合成燃料や化学品などの資源に再生する技術。同プロセスのうちCO2分離回収技術、COと水素を反応させるFT（フィッシャー・トロプシュ）合成技術は実用化されているが、CO2をCOに還元する技術はまだ開発中で、各国で実用化に向けた取り組みが進められている。

　一般的なCO2還元技術では、還元材料に大量の水素を使用し、850℃程度の高温条件が必要となるため、取り扱いが難しく生成コストも高かった。東芝は、人工光合成技術を用いることで、100℃未満・低圧（0.2MPa）という低温・低圧条件かつ水素が不要で、安全かつ低コストでCO生成できる三相界面制御触媒技術を開発。2019年には世界最高レベルの変換効率でCO2からCOを生成することに成功した。

　CO2電解装置の中核部品であるセルスタックは、東芝ESSが製造する純水素燃料電池向けスタックと構造が似ており、既存の製造技術と製造ラインの一部を活用できる。これまで培ってきたセルスタック製造技術を活用して実用規模のCO2電解装置を開発し、2024年11月から東芝ESS浜川崎工場で実証実験を行った。

　C2Oneプロトタイプ機は、年間約250tのCO2を処理でき、年間150tのCOを生成可能な設計とした。SAF（持続可能な航空燃料）で換算する1BPD（1日1バレル）相当を製造できるCO量になる。実証運転で、CO2電解装置としての安全な動作に加え、想定通りのCO生成ができるか、需要に応じた負荷が変動する運転に対応できるかなどを確認した。

　東芝グループは、今回の実証結果を踏まえ、同規模のC2Oneを早期に実運用することを目指すとともに、さらなる大規模化を目指していくという。

発電した電力を蓄電池に充電停電時のバックアップアップ電源としても機能【富岡市に太陽光併設型データセンター、鉛蓄電池を併設】太陽光発電事業者のアガタ（群馬県富岡市）は6月23日、群馬県富岡市に太陽光発電併設型のデータセンター「富岡再エネデータ...
06/08/2025

発電した電力を蓄電池に充電
停電時のバックアップアップ電源としても機能

【富岡市に太陽光併設型データセンター、鉛蓄電池を併設】

太陽光発電事業者のアガタ（群馬県富岡市）は6月23日、群馬県富岡市に太陽光発電併設型のデータセンター「富岡再エネデータセンター」を建設し、7月24日に開業すると発表した。

　「再エネ電力を最大限活用したデータセンター」をコンセプトとした施設で、太陽光パネルの出力で620kWの太陽光発電設備と、容量2880kWhの蓄電池を併設した。発電した電力を蓄電池に充電することで、天候不良時や夜間に最低8時間以上の放電が可能。また、停電時のバックアップアップ電源としても機能する。蓄電池は、エナジーウィズ（東京都千代田区）製の鉛蓄電池（TuflongLLシリーズ「LL1500-WS」）を採用した。

　データセンターの設置ラック数は90ラック（42ユニットサイズ）。最大設置時で使用電力の約30％を太陽光発電の電力で賄え、年間500t以上のCO2排出量削減が見込まれる。環境省の「データセンターのレジリエンス強化促進事業」に採択された。

　このほか災害対策として免震装置を設置し、24時間365日の有人常時監視を行う。また、UPS（無停電電源装置）や非常用発電設備を完備した電力システムを構築することで、冗長性を持たせた。顧客向けに再エネ100％を達成するプランの提供も検討する。

　群馬県は、東京都と比較して震度4以上の地震発生回数が8分の1と少なく、特に富岡市（七日市地区）が震度4以上を記録したのは、観測開始の1919年以降、2011年3月11日の東日本大震災で震度4を記録しただけという。今後発生が想定される南海トラフ地震や東京直下型地震でも顧客の事業継続に貢献でき、首都圏からのアクセスに優れることから、データセンター適地と判断したという。

7か所のうち3カ所はソーラーシェアリングパネル下ではジャガイモなどを栽培【コスモエコパワー、営農型などFIP太陽光7カ所でPPA】コスモエコパワー（東京都品川区）と、エネグローバル（茨城県つくば市）は、フィード・イン・プレミアム（FIP）の...
06/08/2025

7か所のうち3カ所はソーラーシェアリング
パネル下ではジャガイモなどを栽培

【コスモエコパワー、営農型などFIP太陽光7カ所でPPA】

コスモエコパワー（東京都品川区）と、エネグローバル（茨城県つくば市）は、フィード・イン・プレミアム（FIP）の認定を受けた太陽光発電所を対象としたオフサイト型PPA（電力購入契約）を締結した。6月18日に発表した。

　同PPAに基づき、エネグローバルが茨城県内に保有し、グループ会社のEGエンジニアリング（茨城県つくば市）が保守・管理する太陽光発電所7カ所が発電した電力と環境価値を、コスモエコパワーが取得する。合計出力は約7.2MW。

　コスモエコパワーは、アグリゲーターとしてこれらの発電所を束ね、グループ会社のコスモエネルギーソリューションズ（東京都中央区）に供給する。コスモエネルギーソリューションズは、小売電気事業者として再エネ電力および環境価値を需要家に販売する。

　なお、同事業のうち太陽光発電所3カ所は営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）で、合計出力は約2.8MW。太陽光パネルの下ではジャガイモなどを栽培する。

　コスモエコパワーは、自社発電所のFIPへの移行・運営や再エネ電力の販売・調達などの経験をもとに、発電事業者や柔軟な再エネ調達を希望する小売電気事業者・需要家向けにアグリゲーションサービスを提供している。

　エネグローバルグループは、茨城県を中心とした北関東地区に合計214MWの太陽光発電所を開発し、183カ所・147MWの案件を保有する。2030年度末までに開発合計1000MWを目指す。また、グループ会社に農業法人EGファームを設立し、営農型太陽光を運営する。今後は東京電力管内以外にも事業を拡大する計画。

住所

下熊谷1545/3
Niimi-shi, Okayama
718-0002

営業時間

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