フォレストエナジー株式会社

19/12/2025

［新聞記事｜遠州FEで燃焼灰を再利用］
遠州フォレストエナジー発電所で発電した際に出る燃焼灰を製鉄の保温材として再利用していることが新聞記事で紹介されました（有料記事です。当社HPにプレスリリースを掲載してます）。事業を開始して１年経ち、少しずつ資源循環の輪が広がっています。この他、自治体と連携して家庭の剪定枝や改植した茶木を燃焼として受け入れていることも紹介してます。
https://news.at-s.com/article/1872374
#遠州フォレストエナジー　 #フライアッシュ

　静岡ガス＆パワーや中部電力などが共同出資する遠州フォレストエナジー合同会社（袋井市）は、バイオマス発電の廃棄物を有効活用する取り組みを進めている。１１月から排…

22/11/2025

［Heizomatの製品紹介ビデオ］
今月ドイツのハノーバーで開催された世界最大の農業機械見本市AGRITECHNICAの様子を収めたビデオです。当社が扱うHeizomatは、ウッドチップを軸に商品展開しており、破砕機からボイラーまでの幅広いラインアップを見ることができます。 #木質エネルギー

Welcome to the world’s largest trade fair for agricultural technology! Agritechnica 2025 is the place to be for anyone in the fields of agriculture, forestry...

21/11/2025

【渋川バイオマス研究所、経団連の提言に事例として掲載】
2025年11月18日、経団連は生物多様性・自然資本保全と持続的な経済成長の両立に向けた提言をまとめました。

『本提言は、グローバルレビュー後の施策展開を見据え、①生物多様性・自然資本保全を新たな成長の源泉とすること、②気候変動対策等との統合的取組みを促進すること、の二本柱を掲げて、日本経済界の立場から具体的施策を提言するもの』

この提言の中に事例集があり、「４．バイオマス資源の活用」において、フォレストエナジー渋川研究所での活動が２９ページに掲載されています。中山間地域における廃校の活用方法を実証研究している当研究所では、NTT東日本様と連携して、小型分散型の木質バイオマス熱電併給設備VOLTERからの熱を使って、椎茸栽培や規格外フルーツのドライフード用の乾燥設備を運営しています。

#渋川市

01/10/2025

【徹底した脱炭素化へ🌳】

Made in Germanyの品質を誇るHeizomatが、自動化を目指したGreen Smart Factoryをスタート。

この新工場では、熱を廃材から、電気を木質バイオマス・風力・太陽光の組み合わせで調達。再生可能エネルギーを積極的に活用し、環境負荷の低減を追求しています。

#バイオマスボイラー #再生可能エネルギー

30/09/2025

Heizomatの新工場にはVolterが導入されており、工場の再エネ化と電源確保に役立ってます。

01/08/2025

木材需給構造が一目で分かる資料をシェアします。

令和5年の我が国の木材需給構造をビジュアルに描いてみました。
燃料材の存在感が大きいです。その中でも国内産が頑張っています。
当協会では企業や自治体からの調査業務も受注しています。

17/07/2025

シェアしました森林総合研究所様のレポートは、日本の林業の比較対象としてしばしば引き合いに出されるオーストリア林業との違い、そしてその**「なぜ (WHY)」**を解き明かすものです。以下一部抜粋します。

『オーストリアの森林法が所有林の一定規模以下への分割を禁止していることや、土地取引法が親族や隣家以外との土地取引を規制していること、また、聞き取り調査から、一子相続の習慣が小規模・分散化を防いでいることが明らかとなりました。』

『顕著な違いが見られたのが、回答者の平均年齢です。阿蘇の70才に対してWVは49才と若くなっていました。これにはオーストリアの農林年金制度が強く影響しています。年金を受給するには、受給開始年齢（62才前後）までに農林地の所有権を移譲しておくことが条件である』

📢プレスリリース✨
森林総合研究所

オーストリアにおいて個人の森林所有者が活発に林業を行っている要因を明らかにした

ポイント
・オーストリアの林家の森林所有面積は日本よりも大きいことに加えて、分散している箇所数が半分以下なので、1カ所あたりの面積も顕著に大きかった。
・オーストリアでは、若い世代への所有権移転が進んでおり、森林所有者の平均年齢が低く、自伐する割合が高かった。
・日本においても所有林の細分化を防ぐため、林業事業体へ経営管理権等を集約する現行の施策に加え、意欲と能力のある森林所有者への所有権の集約を促す制度が必要である。

詳しくはこちらをご覧ください↓
https://www.ffpri.go.jp/press/2025/20250714/index.html